適格請求書（インボイス）の登録番号確認方法｜消費税控除のポイント

インボイス制度とは

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）。消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。

適格請求書の要件

適格請求書には、以下の項目が記載されている必要があります：

1. 適格請求書発行事業者の氏名・名称
2. 登録番号（T + 13桁の数字）
3. 取引年月日
4. 取引内容
5. 税率ごとに区分した対価の額
6. 消費税額
7. 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

登録番号の確認方法

1. 請求書・領収書で確認

適格請求書には「T1234567890123」のような形式で登録番号が記載されています。この番号があれば、適格請求書発行事業者からの請求書です。

2. 国税庁のサイトで検証

登録番号が本物かどうかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。

3. 会計ソフトでの管理

freeeなどの会計ソフトでは、取引先ごとに登録番号を登録しておくことで、適格請求書かどうかを自動判定できます。

税区分の設定ミスに注意

インボイス制度対応で特に注意が必要なのが、税区分の設定です：

よくあるミス

ミス1：適格請求書なのに「経過措置」で処理 登録番号がある証憑なのに、経過措置（80%控除・50%控除）の税区分で処理してしまうと、本来受けられる控除を損してしまいます。

ミス2：適格請求書でないのに「課対仕入」で処理 登録番号がない証憑を「課対仕入（全額控除）」で処理してしまうと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。

対策

• 証憑を見て登録番号の有無を確認
• 登録番号の有無と税区分の整合性をチェック
• 自動チェックツールの活用

OCRによる登録番号の自動読取

証憑が多い場合、一つ一つ登録番号を確認するのは大変です。OCR（光学文字認識）技術を使えば、証憑から登録番号を自動で読み取ることができます。

読み取った登録番号と、会計ソフトの税区分設定を照合することで、設定ミスを自動で検出できます。

まとめ

インボイス制度対応では、適格請求書の登録番号確認と、税区分の正しい設定が重要です。自動化ツールを活用して、漏れなく正確な処理を心がけましょう。